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土砂等の利用による農地造成(埋立事業)の一時転用について

農地の一時転用は、農地転用において、農地を農地以外の目的に一時的に使用することをいい、通常の農地転用と同様の手続きをとる必要があります。

農地の一時転用には、農地を土砂等で埋立てる農地造成、土砂採取、仮設道路、仮設資材置場等のように農地を一時的に使用する場合があげられます。
農地造成は、効率的な耕作を行うために実施され、農地造成の一時転用では、この観点から計画であるかを審査することとなっており、砂利等の採取、建設残土等の埋め立ての場合等、農地を一時的に転用しようとする場合は、恒久的にその土地を使用するとはいえず、転用目的目的に供した後、許可は通常どおり農林水産大臣や都道府県知事の許可が必要となり、一時転用は期間満了後に農地を元通りに復元しなければなりません。
このことから、転用ための権利を設定・移転する場合は、所有権以外の権利(賃借権等)であることが必要です。

農地の一時転用の期間は原則3年以内となっています。例外的には、農用地区域外にある農地で、事業の詳細 な工程計画等により必要性が認められることにより、一時転用の期間が、3年を超えて認められる場合もあります。
資材置場等の転用による一時転用について利用状況確認のための一時転用許可期間満了後に事業継続の必要性から恒久転用の許可申請をする場合には、許可内容どおり事業に供され、以後の利用についても永続性が認められるなどの要件が必要です。

農地の一時転用について

【農地の一時転用の流れ】

  1. 関係機関との協議調整をする
  2. 農地許可申請書を提出する
  3. 農業委員会審議が行われる
  4. 農業会議諮問が行われる
  5. 諮問回答通知をうける
  6. 府・県知事の許可がでる
  7. 許可通知がおりる

【農地の一時転用の要件】

  • 農地造成後に耕作する意思をもっていること
  • 農地造成の農地が従来よりいい農地となる計画であること
  • 農地造成後に作付けする農作物が土地所有者等によって作付け可能であること
  • 農地造成後に収量・収益の増加が見込めること

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