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農地法5条届出について

農地法5条届出は、農地を持っていない人(法人)が、市街化区域内の農地を農地以外に転用する目的で農地の所有権または賃借権等を取得する場合で、権利取得予定者・農地所有者の2者共同で農業委員会にする届出をいいます。

農地法5条届出の必要書類

農地法5条届出の必要書類を以下に記載していきます。

<農地法5条届出の必要書類>

  • 農地法第5条届出書
  • 住民票抄本(譲受人が個人の場合)
  • 申請地の登記事項証明書(全部事項証明書、3ヶ月以内のもの)
  • 公図の写し(土地区画整理事業地内で仮換地証明に重ね図がある場合は不要です。申請地をチェックします。))
  • 配置図
  • 平面図
  • 土地の位置図
  • 事業計画書
  • 土地利用計画図
  • 残高証明書・融資証明書(事業費が500万以上の場合)
  • 許可書の写し(農地法以外の法令の許認可行為がある場合)
  • 工程表(工期が一年以上に及ぶ事業又は一時転用の場合)
  • 法人の登記事項証明書(譲受人が法人の場合)
  • 定款
  • 会議録(定款に定めがある場合)
  • 代表者の印鑑証明書
  • 意見書(土地改良区域内の農地の場合)
  • 委任状(行政書士が農地法第5条届出手続きをする場合)
その他、各地区の農業委員会により不要となる書類や追加書類が必要となる場合もあります。

農地法5条届出と農地法4条届出の違いについて

農地法5条届出は市街化区域内の農地を農地以外の目的に供するため転用する場合であり、権利を設定し、又は権利の移転がある届出をいい、農地法4条届出は市街化区域内の自分の農地を、自らが住宅用地等にする場合であり、権利の移動がないいう点に違いがあります。
このように、所有者自ら農地を農地以外のものにする場合は4条許可(届出)、所有者以外が農地を農地以外のものにする場合は5条許可(届出)が必要となります。

複数の農地について農地法5条の農地転用届出書を提出する際、届出者の両者が一致している場合でも、土地ごとに移転持分が異なるときには、それぞれに農地転用届出書が必要となります。
開発許可が必要な場合は、事前に開発許可を得てから、農地転用届出書を出す必要があります。農業委員会に届出をしただけでは、土地登記簿の地目は変わりませんので、転用後に法務局へ地目変更登記の申請をしなければなりません。

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