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農地法4条届出について

農地法第4条届出は、市街化区域内の自分の農地を転用する場合は、計画的な市街化を図って市街化の促進させるという観点から、市街化区域内にある農地を転用する場合、あらかじめ農業委員会に届出書を提出することにより府・県知事許可が不要となります。
このように市街化区域内の農地転用は、特則で農業委員会への届出をすればよい取り扱いになっています。

農地法4条届出の必要書類について

農地法4条届出の必要書類を以下に記載します。

<農地法4条届出の必要書類>

  • 農地法第4条届出書
  • 申請地の登記事項証明書(全部事項証明書、3ヶ月以内のもの)
  • 位置図(都市計画図1/10000、申請地をチェックします。)
  • 案内図(都市計画図1/2500、住宅地図でも大丈夫です。申請地をチェックします。)
  • 公図の写し(土地区画整理事業地内で仮換地証明に重ね図がある場合は不要です。申請地をチェックします。)
  • 現況写真
  • 実測図(筆の一部転用(持分移転含む)の場合)
  • 仮換地証明書又は仮換地指定通知の写し(区画整理事業地内の場合)
  • 都市計画法による開発許可書写
  • 住民票・戸籍の附票等(現住所と登記事項証明書上の住所が異なる場合)
  • 登記名義人が死亡している場合で相続未登記の場合は相続関係図、戸籍謄本・除籍謄本(相続放棄申述受理謄本、遺産分割協議書、相続関係が確認できる相続人全員の同意書等も必要に応じて提出します。)
  • 委任状(行政書士が農地法第4条届出手続きをする場合)
提出部数は、申請書3部、添付資料各2部です。
その他、各地区の農業委員会により不要となる書類や追加書類が必要となる場合もあります。

農地法4条届出の留意点

審査基準としては、農業委員会に提出した農地転用届出書は、記載内容に誤りが無く、農地法及びその他の法令に反しない場合は受理されます。
申請地が小作地の場合は,農地法第18条の合意解約等の後でなければ申請できません。

市街化区域と市街化調整区域の違いについて

市街化区域は、都市計画法に基づいて指定された区域であり、既に市街地を形成している区域、概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図り積極的に市街地を作っていく区域をいいます。
一方、市街化調整区域は、市街化を抑制すべきとする区域であり、新たに建築物を建てることや、増築することが原則としてできない区域です。市街化調整区域というのは、既存建築物を除いた農林水産業等田園地帯の区域ということです。

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