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非農地証明申請について

非農地証明とは、土地登記簿上の地目が農地(田・畑・牧場)で、現在の土地の状況が農地法に規定する農地または、採草放牧地ではないと判断された場合には非農地証明を発行されるのですが、この証明書を非農地証明書といいます。法務局での地目変更によく非農地証明が使用されています。

非農地証明申請の要件

非農地証明申請の要件について以下、説明します。

【非農地証明申請の要件】

  1. 農地法が施行された昭和27年10月21日前から非農地である土地
  2. 自然災害による災害地等で農地への復旧ができないと認められる土地
  3. 昭和27年10月21日以降農地であった土地で、自然荒廃土地であって、かつ耕作されなくなってから10年以上経過していると認められる土地
  4. 昭和27年10月21日以降、人為的に転用した土地で、転用事実行為から既に10年以上経過しており、農業委員会が特に法施行上非農地証明の交付を行うことが農地行政上、特に支障が無いと認めれられる土地
  5. 農地法施行規則第5条第1項に該当する農業用施設等に転用された土地
  6. その他農地転用許可を要しない事案等で、転用行為が完了している土地
※農用地区域外で、登記簿上の地目が田、畑であることが必要です。
故意に耕作放棄され荒廃した農地や、杉などを植林したり、宅地等へ無許可で転用された農地などの場合は非農地として取り扱われません。

<非農地証明の流れ>

  • 申請書の提出
  • 現地調査(立ち会いがあります。)
  • 農業委員会総会で審議
  • 証明書の交付(印鑑(認印可)を用意してください。)

非農地証明申請の必要書類

非農地証明申請の必要書類を以下に記載します。

<非農地証明申請の必要書類>

  • 非農地証明申請書
  • 土地の登記事項証明書(全部事項証明書、土地登記簿謄本と申請者本人の現住所が異なる場合は、住民票抄本又は戸籍の附票を添付する)
  • 土地の地番を表示する図面(公図)(申請地をマーキングして、隣接地の所有者・地目等を明記)
  • 土地の位置図(付近の状況を示す図面。縮尺は1/10,000および1/2,500程度)
  • 申請地の写真(三方向以上から撮影)
  • 公的機関等の証明書
  • 固定資産税課税明細書
  • 建物の登記事項証明書(申請地に建物がある場合)
  • 20年以上経過していることが分かる公的な書類等必要と認める書類
  • 委任状(行政書士が農地改良届の手続きをする場合)

その他、各地区の農業委員会により不要となる書類や追加書類が必要となる場合もあります。
農地法は基本的に現況主義を取っているので、植林や建造物が実際に存在する場合は非農地として認められますが、たとえ土砂置場のような状態など、必ずしも耕作の目的に供されていなくても耕作しようとすれば耕作ができる農地は、非農地としては認められないので注意が必要です。
現地確認は農業委員が確認できる目印を立てる等を行って下さい。願出人印鑑については、は、認印で結構です。現況地目の欄は、空欄で提出してください。非農地となった時期及び事由等を詳細に記載します。

非農地証明申請の留意点

非農地証明をもらうためには、例えば、対象の土地が自然災害で非農地となり、農地に復元することが困難である場合、耕作地に適さないなどやむを得ない事情で10年以上耕作放棄地となっており農地への復元が困難な場合などがあげられます。
耕作放棄地で、数年間耕作されておらず、荒れ地の状態になっていても、耕作可能な土地は、農地法上の農地に該当しますので非農地証明の取得は困難です。

非農地証明は、農地法などの法律に基づく行政処分ではなく、各農業委員会や都道府県知事の慣例、都道府県の通達により行われているものです。
非農地証明の手続は、農業委員会や都道府県により異なります。

非農地証明は、不動産登記法による登記原因証書として使えるので農地転用許可を得なくても土地の地目変更が可能になります。非農地証明は農地転用の許可書と同じ効力を有します。

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