農地転用許可申請ナビ-大阪・兵庫・滋賀-のご案内

大阪、兵庫、滋賀、京都、奈良の農地転用許可、農地法許可は行政書士事務所にお任せ下さい。

農地に関する手続きの代行について

農地転用許可申請ナビは、農地の権利移転や、農地から宅地などへの転用、営農者の方々の法人化など農地法関係の申請手続代行をサポートいたします。
農地を売りたい場合、農地を宅地にしたいするという農地転用の必要性から、農地法の許可や届出の手続きを行う必要があります。
農業委員会への事前相談等で不許可可能性の指摘や農地転用が困難であると言われた場合でも一度当事務所にご相談下さい。

【農地手続き代行業務の関連ページ】

農地は法律の規制により自由に売買・賃貸借をすることができません。農地は、日本国の主食である米を作る土地です。このことから農地の所有者でも、売買や賃貸借により農地に家を建てたりすることが規制されています。

  • 農地法3条許可
    農地法3条は権利移動についての許可です。農地を耕す方や農地の持ち主が変更(個人・農業生産法人が農業をする目的で農地の売買・貸借等を行い、権利(所有権、質権、賃借権等)を取得)になる場合に許可申請をします。
  • 農地法4条許可
    農地法4条は転用についての許可です。農地法4条許可は、自分自身の農地を転用する場合の許可です。
  • 農地法5条許可
    農地法5条は、農地法3条と農地法4条許可を同時に行う場合の許可です。農地を宅地にし、子の家を建てる場合、事業者等が農地を買って転売する場合に許可申請をします。

【売買契約、登記等との関係】
農地の売買契約と登記は、農地転用の許可取得後、また農地転用の届出をした後でないと契約が出来ません。登記も同様移転が出来ない事になりますので、転用許可を停止条件とする所有権移転の仮登記をすることになります。

【注意点】
市街化区域内の農地の場合は、農業委員会への届出のみで可能です。農業振興地域の整備に関する法律に基づく農用地区域内の土地は、事前に農用地区域除外の手続が必要です。

 

<農地法許可申請先と届出先の一覧について>

種類許可申請先と届出先について
農地法3条許可住所のある市町村の区域内にある農地の権利を取得する場合は、農業委員会の許可
住所のある市町村の区域外にある農地の権利を取得する場合は、知事の許可
農地法4条許可転用する農地が4ha以下の場合は知事許可
転用する農地が4haを超える場合は大臣許可
農地法5条許可転用する農地が4ha以下の場合は知事許可
転用する農地が4haを超える場合は大臣許可
農地法4条届出市町村農業委員会へ届出
農地法5条届出市町村農業委員会へ届出

 

<農地転用手続きの流れ>

都道府県知事の許可の場合(4ha以下)

  • 申請者が農業委員会へ申請書の提出する
  • 農業委員会から知事へ意見を付して送付する
  • 知事が農業会議へ意見聴取をする
  • 農業会議が知事へ意見提出をする(2ha超4ha以下であれば農林水産大臣と協議)
  • 知事が申請者へ許可の通知

農林水産大臣の許可の場合

  • 申請者が知事へ申請書の提出をする
  • 知事が大臣へ意見を付して送付をする
  • 大臣が申請者へ許可の通知

農業委員会への届出(市街化区域内農地の転用)

  • 申請者が農業委員会へ許可申請書、必要添付書類を提出する
  • 農業委員会が申請者へ許可通知