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農地改良届について

農地改良は、農地の所有者や耕作者が、農地の生産力を増強するために行う、短期間の農地の埋立て盛土、掘削、施肥など農地の保全や、耕作条件の改善などを目的として行うものをいいます。

農地改良届の要件

農地改良の要件として以下を全て満たす必要があります。

【農地改良届の要件】

  1. 土地所有者が、自らの意思に基づいて行うこと
  2. 耕作に支障のない時期とし、概ね3ヶ月以内であること
  3. 埋立てや盛土の土質が、現状の耕作土と同等以上のものが用いられること
  4. 土砂、粘土等の採掘又は残土処分を目的としないこと
  5. 土壌を掘削する場合の深さが、原則1メートル以内であること
  6. 埋立て・盛土の高さは、道路又は水路の高さまでであること
  7. 周辺へ悪影響を与えるおそれがないこと
  8. 土砂等の搬入には、事前に隣接地に対して被害防除対策を講じ、かつ、近隣の道路・水路等の保全を図ること
  9. 申請地では事故を未然に防止する安全措置が講じられるていること
  10. 農地改良後は、原則3年以上農地として有効に利用すること
  11. 農地改良行為が廃棄物の処理及び清掃に関する法律、砕石法、砂利採取法等の他法令の対象外であること
  12. 工事の施工を依頼時は上記事項を遵守し、事前に契約書等で責任を明らかにすること
※土地改良区、市建設課の許可等が必要になることがあります。
建設発生土の場合は、埋立等を行う農地と同一・隣接市町村内の農地、土地改良事業等公共事業からのものに限ります。

農地改良届の必要書類

農地改良届は、農地法に基づく届出ではありません。しかし、盛り土をする時に耕作土以外のものを使用するといった行為を事前に防止するために実務上求められています。

<農地改良届の必要書類>

  • 農地改良届出書
  • 届出地の登記事項証明書(全部事項証明書、3ヶ月以内のもの)
  • 改良する農地及びその周辺の分かる地図(位置図)
  • 土砂等の搬入・搬出経路図
  • 土地整理図
  • 造成(配水)方法の分かる図面(造成(配水)計画概略図)
  • 現況平面図、計画平面図及び縦断面図(道路・水路との取付け、境界、埋立高及び法勾配)
  • 小作人が農地改良を行う場合は、土地所有者の同意書
  • 隣地承諾書
  • 搬入土の発生場所を明確にする契約書等の写し
  • 他法令の許認可等を有する場合は、その写し
  • 誓約書(所有者、耕作者(賃借人等)、工事施工業者の誓約)
  • 関係機関の承諾または事前協議が必要な場合は、その関係書類
  • 届出地が土地改良区域内の場合は、土地改良区地区担当工区長の同意書
  • 委任状(行政書士が農地改良届の手続きをする場合)
その他、各地区の農業委員会により不要となる書類や追加書類が必要となる場合もあります。

農地改良届の留意点

農地改良については、農地を農地として改良する目的であったとしても、客観的にみて、農地に土を山積みしたまま長期間経過する場合や農地下の粘土層や砂利層まで深く掘削するなどの場合は、農地以外の利用であると判断され、農地転用の手続きをしなければなりません。
農地の埋め立てをして、田から畑に改良したり、農地の質を改善するため、上質の土を入れて改良することを農地改良(畑地転換等)といいます。
田を畑にして、耕作をしたいと思われる方は農業委員会へ農地改良届出書を届け出る必要があります。
一定の規模や期間を超えて土砂を搬入し農地のかさ上げを行う場合、例えば、農地下の粘土層や砂利層まで深く掘削したり、農地に土を山積みしたまま長期間経過するなどの場合は農地法上の転用の許可が必要となる場合がありますので注意が必要です。
農地の盛土(改良工事)については、市街化区域、市街化調整区域内の農地を問わず手続きが必要です。
 
しかし、残土処分場のように土砂等の処分のみを目的とした農地への土砂等の搬入は認められません。
これらは、農地を一時的に残土捨場として農地以外のものにする行為で、農地改良には該当しません。農地法5条の一時転用許可、又は届出が必要になってきます。
手続きをしないで無断で盛土した場合や農地以外に転用した場合には罰則が適用される場合があります。

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