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農地法5条許可申請について

農地法5条許可申請は、農地の所有者以外の者が、農地を、農地以外にする目的で、所有権を移転・貸借などにより農地を転用する場合に、許可を受ける必要があります。

農地法5条許可申請の要件

農地法5条許可の要件については、大きく分けて2つあり、立地基準と一般基準があります。
立地基準については、申請地の農地区分により、許可の判断がをしていき、農地区分には、優良農地からあげていくと農用地区域内農地、甲種農地、第1種農地、第2種農地、第3種農地の5種類があります。
一般基準については、転用の必要性、他の法令の許認可等の見込み、資金計画の妥当性、周辺農地への土砂の流出や農業用排水の機能障害等を審査していきます。
農地法5条許可の要件は農地法4条許可の要件と同じなので、詳しくは、農地法4条許可のページをご覧ください。

農地法5条許可申請の必要書類

農地法5条許可申請の必要書類を以下に記載していきます。

<農地法5条許可申請の必要書類>

  • 農地法第5条許可申請書
  • 事業計画書
  • 計画書(利用計画書・選定理由書)
  • 印鑑登録申請書(譲渡人(設定人)のみ)
  • 住民票抄本(譲受人)
  • 誓約書
  • 法人の履歴事項全部証明書(当事者が法人の場合)
  • 法人の定款(当事者が法人の場合)
  • 会議録(定款に定めがある場合)
  • 転用のための資力・信用を証する書面(残高証明書・融資証明書(事業費が500万以上の場合、専用住宅の場合は除く))
  • 土地の登記事項証明書(全部事項証明書)
  • 土地の地番を表示する図面(公図)
  • 地籍図(法務局備え付け地図)
  • 付近見取図(位置図)
  • 計画図(雨水・排水計画図含む)
  • 建物平面図(建物を建築する場合)
  • 建物配置図(建物を建築する場合)
  • 建物立面図(建物を建築する場合)
  • 開発行為許可申請書
  • 工程表(工期が一年以上に及ぶ事業又は一時転用の場合)
  • 土地改良区の意見書(土地改良区の地域内の場合)
  • 許可書の写し(農地法以外の法令の許認可行為がある場合)
  • 農地法第18条第6項の規定による通知書または農地賃貸借解約合意書(ただし、小作地の場合のみ)
  • 開発行為に該当しない旨の証明書(露天もので転用面積が実測500平方メートル以上になる場合)
  • 委任状(行政書士が農地法第5条許可申請手続きをする場合)
  • その他参考となる書類
提出部数は、申請書3部、添付資料各2部です。
その他、各地区の農業委員会により不要となる書類や追加書類が必要となる場合もあります。

農地法5条許可申請の留意点

農地を農地以外にすること、例えば農地の形状などを変更して住宅・工場・商業施設などにすることを農地転用と言います。農地の形状を変更しないで耕作目的以外に使用することも含みます。
農地法5条許可を受けずに行った売買・賃借等は、効力を生じないので注意が必要です。もっとも、市街化区域内の農地をあらかじめ農業委員会に届け出て転用する場合は、許可が不要となります。
農地法5条許可を受ける場合は、農地等を譲り渡す人(貸す人)と譲り受けて(借りて)農地転用を行おうとする人が申請書に連署し、農地等のある市町村の農業委員会に提出します。
4ha以下の農地又は採草放牧地を転用するための権利移動は府・県知事許可となり、4haを超える農地又は採草放牧地を転用するための権利移動は農林水産大臣許可となります。市街化区域内にある農地又は採草放牧地の転用のための権利移動は届出ですみます。

農地法5条許可を受けずに、農地を転用したり転用目的で農地等の権利を取得・移転した者 、偽りその他不正の手段により許可を受けた者は3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処されます。なお、これらの行為を行った者が法人である場合は、1億円以下の罰金に処されます。

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