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農地法4条許可申請について

農地法4条許可申請は、農地の所有者自らが農地を住宅、工場、駐車場等の農地以外のものへ転用する場合で権利の移動が伴わないものについて許可を受ける必要があります。

農地法4条許可申請の要件

農地法4条許可申請は申請地の立地基準、一般基準の両方の要件を満たしている場合に許可することができます。農地法では、立地基準に適合する場合であっても、一般基準を満たさなければ農地を転用することはできません。

【農地法第4条許可申請の要件】
<立地基準>
この基準で農地が優良農地か否かをみます。農地をその営農条件及び周辺の市街地化の状況により区分し、その区分に応じて許可の可否を判断します。
農地区分を以下に記載します。

  1. 農用地区域内農地(農業振興地域内の農用地)
    町が定める農業振興地域整備計画において農用地区域とされた区域内の農地、農地転用は、原則不許可です。(農地転用には農用地からの除外が必要です。)
  2. 甲種農地(市街化調整区域内にある良好な営農条件を備えた農地)
    農地転用は、原則不許可です。
  3. 第1種農地(集団的に存在している良好な営農条件を備えた農地)
    集団農地(10ha以上)農業公共投資対象農地 生産力の高い農地、農地転用は、原則不許可です。
  4. 第2種農地(市街化が見込まれる農地)
    農業公共投資の対象となっていない小集団の生産力の低い農地、市街地として発展する可能性のある農地、農地第3種農地に立地が困難な場合等には許可となります。
  5. 第3種農地(市街地の区域内にある農地)
    都市的整備がされた区域内の農地 市街地にある農地、農地転用は、原則許可です。
<一般基準>
この基準で確実に転用事業に供されるか、周辺の営農条件に悪影響を与えないかをみます。
一般基準を以下に記載します。
  1. 目的どおり確実に土地が使用されると認められる
    • 転用に必要な資力及び信用があると認められる
    • 転用行為の妨げとなる権利を有する者(小作人や抵当権者等)の同意がある
    • 遅滞なく転用目的に供することが確実である
    • 行政庁の許認可等の処分の見込みがある
    • 申請農地と一体で転用目的に供する土地の利用見込みがある
    • 農地転用面積が転用目的からみて適正と認められる
  2. 周辺農地の営農条件に影響を与えるおそれがない
    • 土砂の流出、崩落等災害を発生させるおそれがない
    • 農業用用排水施設の有する機能に支障を生ずるおそれがない
    • 周辺農地の日照、通風等に支障を及ぼすおそれがある
    • 農道、ため池等農地の保全に必要な施設の機能に支障を及ぼすおそれがある
  3. 一時転用の場合、事業終了後に確実に農地に復元すると認められる
    • 一時的な利用のため所有権を取得しない

 

【農地法第4条許可申請が不要な場合】

  • 農業用施設(2a未満である)
  • 国・都道府県の行う転用
  • 公団等がその業務の施設に供するために行われる転用
  • 土地区画整理法に基づく土地区画整理事業で公共施設を建設するために行う転用など
  • 市町村等が道路、河川等土地収用法の対象事業に係る施設に供するため該区域内での転用

農地法4条許可申請の必要書類

農地法4条許可申請の必要書類を以下に記載していきます。

<農地法4条許可申請の必要書類>

  • 農地法第4条許可申請書
  • 申請地の登記事項証明書(全部事項証明書、3ヶ月以内のもの)
  • 申請地及び付近の地番を表示する図面(地籍図)
  • 転用候補地の位置及び付近の状況を表示する図面
  • 配置図(建物・工作物、施設、資材置場・駐車場道路、用排水施設等を明示したもの)
  • 転用事業計画書(資材置き場・建売分譲住宅の場合、申請者の住所・氏名・押印が必要)
  • 承諾書(転用の隣接地が農地の場合)
  • 工事の工程表(事業計画面積が5,000㎡以上の場合)
  • 耕作者の同意書、賃貸借の解約などを証する書面(賃貸借等に基づく耕作者がいる場合)
  • 道水路の占用許可書等の写し(道水路が関係する場合)
  • 転用のための資力・信用を証する書面(預貯金残高証明書・融資証明書等)
  • 当該事業に関連して他の法令に定めるところによる許可、認可等を証する書面
  • 土地改良区内にある場合は土地改良区の意見書
  • 申請人が法人の場合は定款又は寄附行為の写し及び法人の登記事項証明書
  • 農業委員確認書
  • 委任状(行政書士が農地法第4条許可申請手続きをする場合)
  • その他参考となる書類
提出部数は、申請書3部、添付資料各2部です。
その他、各地区の農業委員会により不要となる書類や追加書類が必要となる場合もあります。
 
※登記簿上の住所と現住所が異なる場合は、転居の経過がわかる住民票または戸籍の附票が必要です。土地改良区等の区域内の農地は、土地改良区等の手続きが必要な場合があります。

農地法4条許可申請の留意点

農地・採草放牧地を農地以外のものにするため、売買等で所有権を取得する場合、賃貸借契約や使用貸借契約等で農地等を借りる場合等には、農地法5条の許可を受けなければなりません。(農地法5条許可申請をすることにより農地法4条許可申請をする必要はありません。)
ただし、農業振興地域の農用地区域外でないと農地の転用はできず、農地を取得してから3年以上耕作していないと転用ができません。農業振興地域内の場合は除外申請が必要となります。
農地の所有者が2アール未満の自己の為にする農業施設・農業用施設を設置する場合や、市街化区域内にある農地等を転用するためあらかじめ農業委員会に届け出た場合等、許可を要しない場合もあります。
転用する面積が4ha以下の場合は都道府県知事の許可となり、4haを超える場合は農林水産大臣の許可となります。

農地法4条許可を受けないで農地を転用(無断転用)した場合、許可の条件に違反している場合等は、工事中止や原状回復等の命令を受けることがあります。違反により、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金の可能性があります。

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