農地転用許可申請ナビ-大阪・兵庫・滋賀-のご案内

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農地法3条許可申請について

農地法第3条は、耕作者の地位の安定と農業生産力の向上を図り、効率的な農地等の利用を促進するという観点から、農地等についての権利の移転又は設定について制限を加えています。

農地法3条許可申請の要件

農地法第3条の許可を取得するには、下記要件を全て満たす必要があります。(個人の場合は1、3、4を満たすこと)

【農地法第3条許可申請の要件】

  1. 全部効率利用要件
    農地の権利を取得しようとする者又は、その世帯員等が権利を有している農地および許可申請に係る農地のすべてについて、効率的に利用して耕作の事業を行うと認められること
  2. 農業生産法人要件
    法人の場合は、農業生産法人の要件を満たすこと(例外的に賃借に限って、農作業に常時従事しない個人・農業生産法人以外の法人でも解除条件が書面による契約において付される場合に許可されることがあります。)
  3. 農作業常時従事要件
    権利を取得しようとする者またはその世帯員等が農作業に常時従事すること(機械・技術・労働力等をみて総合的な判断をします。無断転用地、荒地がある場合には許可されません。)
  4. 下限面積要件
    申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること(世帯内贈与の場合も同様となります。)
  5. 地域との調和要件
    地域との調和要件として、取得後において行う耕作の事業の内容、農地の位置や規模を鑑みて農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生じないこと
※下限面積要件は経営面積があまりに小さいと生産性が低くなり農業経営が効率的、安定的に継続して行われないことがあるので許可後に経営する農地面積が一定以上にならないと許可できないとする要件をいいます。
※農業生産法人は農業を事業の中心とすること、農業者が中心となって組織されることなどの農地法第2条第3項の要件を満たす法人です。
なお、上記の許可要件を満たしていない場合でも、学校法人、医療法人、社会福祉法人等例外的に許可できる場合がありますので、詳しくは農業委員会にお問い合わせください。

 

【農地法第3条許可申請が不要な場合】

  • 遺産の分割による権利の設定または移転
  • 遺産分割の審判・調停によって取得した場合
  • 包括遺贈による権利の取得(特定遺贈による場合は農地法第3条許可が必要です)
  • 農地を財産分与により取得した場合
  • 農業経営基盤強化促進法による権利の設定または移転
  • 民事調停法に定める農事調停による権利の設定または移転
  • 国または都道府県による権利の取得
※遺産分割、包括遺贈等により権利を取得した場合は、農業委員会へ届出することが必要です。

農地法3条許可申請の必要書類

農地法3条許可申請の必要書類を以下に記載します。

<農地法3条許可申請の必要書類>

  • 農地法第3条許可申請書
  • 申請地の登記事項証明書(全部事項証明書、3ヶ月以内のもの)
  • 申請地及び付近の地番を表示する図面(地籍図、申請地付近の公図の写し)
  • 申請地の位置図(1/10,000程度)
  • 変更後に建設しようとする建物又は施設の面積、位置及び施設物間の距離を表示する図面(1/500又は1/2,000程度)
  • 誓約書
  • 耕作状況一覧(譲受人)
  • 申請者の印鑑登録証明書
  • 譲受人の世帯全員の住民票
  • 耕作証明書(譲受人)
  • 通作案内図(新規就農者等の場合)
  • 農業経営の実態証明(新規就農者等の場合)
  • 営農計画書(新規就農者等の場合)
  • 農地法第18条第6項の規定による解約通知書(届出地が小作地の場合)
  • 農地賃貸借契約書(賃貸借の場合のみ)
  • 仮換地証明書(申請地が区画整理域内にある場合)
  • 委任状(行政書士が農地法第3条許可申請手続きをする場合)
提出部数は、申請書3部、添付資料各2部です。
その他、各地区の農業委員会により不要となる書類や追加書類が必要となる場合もあります。
 
※法人が申請する場合の注意点として、農地法の改正により、農業生産法人以外の法人も一定の要件を満たすことで、農地の貸借が可能になりました。(農業生産法人については農地の権利取得も可能です。)

農地法3条許可申請の留意点

農地や採草放牧地について、耕作を目的として売買、贈与等により所有権を移転する場合や、地上権、永小作権、質権、賃貸借権、使用貸借権その他の使用収益権を設定する場合は、当事者は農業委員会の許可、すなわち農地法第3条の許可が必要です。農地法3条許可申請は譲受人が農地の状態のまま耕作する場合に限られます。譲受人が農地以外(宅地など)に転用する場合は、農地法5条許可申請が必要となります。

農地法3条許可を受けないで行った売買等は、農地法上その効力を生じませんし、当事者にとっても思わぬ損失を招くことにもつながりますので、必ず農業委員会に許可申請の手続きをしてください。また、法務局に所有権移転等の登記申請をするときには、必ず許可書を添付することになっています。
なお、耕作を目的とした農地等の権利取得は、市町村農業委員会会長の許可になります。(平成24年4月1日から、農地法の一部改正により、すべて市町村の農業委員会の許可となりました。)

農地法における農地・採草放牧地の定義ですが、以下のようにお考え下さい。

  1. 農地は、耕作(作物の生育を助けるための農作業一般)の目的に供される土地をいいます。
    耕作の目的に供される土地は、現在は耕作されていなくても耕作しようとすればいつでも耕作できる状態の土地を含みます。農地は、土地登記簿の地目で区分するのではなく、客観的に土地の状態をみて、農地の判定をしていきます。例えば、農地にあたるものとしては、土地登記簿の地目が農地の土地、土地課税台帳に農地として記載している土地、農地基本台帳に載っている土地、農地転用許可を得て、いまだ転用が完了していない土地などがあげられます。
  2. 採草放牧地は、農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供する土地をいいます。

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