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農地法18条許可・通知について

農地法18条許可は、農地法の目的である耕作者の権利保護と地位の安定の見地から農地法においては,農地等の賃貸借において、解除・解約の申入れ等の行為を制限し、許可を必要としています。
また、農地法18条通知は、府・県知事の許可を要しないもの(農地法第18条第1項各号)に該当する農地の賃貸借を合意解約等する場合に、農業委員会に提出する通知書をいいます。

農地法18条許可・通知の要件

農地法18条許可の要件について、以下記載します。

【農地法18条許可・通知の要件】

  1. 農地転用の相当性
    農地転用を行うことが確実であり、賃借人の離作条件等から賃貸借を終了させることが相当であること
  2. 賃貸人の自作の相当性
    賃借人の生計や賃貸人の経営能力等から賃貸人が農地耕作が相当であること
  3. 賃借人に信義に反した行為がない
    賃借人が、借賃を支払わないなどの行為がないこと
  4. 要件を欠いた農業生産法人から農地の返還を受けたこと
    要件を欠いた農業生産法人から農地の返還を受けて賃貸人・世帯員等が農作業に常時従事して耕作することが認められること
  5. 正当な事由の存在
    上記以外に解約を認める正当な事由が存在する

 

<農地法18条の許可が必要な場合>

  • 賃貸借の当事者の一方に債務の不履行がある場合で、相手が賃貸借の解除をする場合
  • 賃貸借契約の期間の定めがないか、期間の定めがあっても当事者が期間内に解約する権利を留保し、一方が賃貸借契約の打ち切りを申し入れることにより、賃貸借の解約をする場合
  • 賃貸借の期間満了後は契約を更新しない旨の一方から他方への通知がある場合

<農地法18条の許可が不要な場合>

  • 信託事業に係る信託財産の賃貸借の解消の場合(農地法第18条第1項第1号)
  • 合意による解約で、農地の引き渡し期限前6ヵ月以内に成立した合意で、その旨が書面において明らかである場合(農地法第18条第1項第2号)
  • 10年以上の期間の定めのある賃貸借について、更新しない旨の通知をする場合(農地法第18条第1項第3号)

農地法18条許可・通知の必要書類

農地法18条許可・通知の必要書類を下記に記します。

<農地法18条許可・通知の必要書類>
【合意解約の場合】

  • 農地法第18条第6項の規定による通知書
  • 登記事項証明書(全部事項証明書、3ヶ月以内のもの)
  • 申請者の印鑑登録証明書
  • 農地賃貸借解約合意書
  • 賃貸借契約書
  • 委任状(行政書士が農地法18条申請手続きをする場合)
【一方解約の場合】
  • 農地法第18条第1項の規定による許可申請書
  • 登記事項証明書(全部事項証明書、3ヶ月以内のもの)
  • 農地法第18条第2項のいずれかに相当する理由
  • 賃貸人・賃借人の印鑑登録証明書
  • 委任状(行政書士が農地法18条申請手続きをする場合)

その他、各地区の農業委員会により不要となる書類や追加書類が必要となる場合もあります。
賃貸借契約を当事者双方の合意により解約した場合は、農地法第18条第6項の規定で農業委員会へ通知しなければなりません。
賃貸借契約を当事者の一方が、単独で解約する場合は、知事の許可が必要です。

農地法18条許可・通知の留意点

農地法第18条第1項の規定による府・県知事の許可が農地の賃貸借について解約を行う場合に原則として必要です。
これは、農地の賃借人の権利保護と地位の安定を図ることから、農地の賃貸借を終了させるため、解除・解約の申入れをし、又は更新しない旨の通知をする場合には原則として府・県知事の許可を受ける必要があるとする規定です。
もっとも、農地の引渡し期限前6ヶ月以内に双方の合意解約が成立してそのことが書面で明らかな場合や、農事調停により行われる場合には農地法第18条第1項の許可は不要です。
このような場合は、合意解約等をした日の翌日から30日以内に農地法第18条第6項の規定による農業委員会への通知をすることになります。
これは、農地の賃貸借を終了させる場合に、農地法第18条第1項ただし書の規定により府・県知事の許可を要せず行われた場合に農業委員会に届け出る必要があるとする規定となっています。
以上から、農地等の賃貸借の解除・解約の申入れや合意解約又は更新の拒絶をしようとする場合、原則農地法第18条第1項の許可を受ける必要があり、農地法第18条第1項の許可を得ないでした解除・解約等は無効となってしまいます。これは、農地法第18条第6項の規定による通知をしなかった場合も同様、無効となります。

農地法第18条許可・通知の手続きについて

【府・県知事許可の場合】

  1. 農地法第18条第1項許可申請書を農業委員会に提出する
  2. 農地法第18条第1項許可申請書の書類審査が行われる
  3. 現地調査会において審議が行われる
  4. 農業委員会総会において審議が行われる
  5. 意見書を付して府・県知事への進達が行われる
  6. 府・県知事の許可がでる
  7. 許可書の交付がなされる
【農業委員会通知の場合】
  1. 申請書を農業委員会に提出する
  2. 通知書の書類審査が行われる
  3. 現地調査会において審議が行われる
  4. 農業委員会総会において報告が行われる
  5. 通知書の交付がなされる

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