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農用地除外申請について

農用地除外の申請については、農用地として市町村で利用すべきとした区域内の土地は青地農地と一般に呼ばれますが、この区域内の土地は許可が取得できないのが原則になっています。

農用地除外申請の要件

農用地除外申請の要件(農業振興地域の整備に関する法律第13条第2項)を以下に説明します。

【農用地除外申請の要件】

  1. 農用地区域以外の区域内の土地利用の状況から土地を農用地等以外の用途に供することが必要・適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代替すべき土地がないこと
  2. 農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化、土地の農業上の効率的な利用に支障がないと認められること
  3. 農用地区域内において安定的な農業経営を営む者の農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないこと
  4. 農用地区域内の第3条第3号の施設の機能に支障を及ぼすおそれがないこと
  5. 土地が、第10条第3項第2号に掲げる土地に該当する場合は、農業に関する公共投資により得られる効用の確保を図る観点から政令で定める基準に適合していること(農業生産基盤整備事業完了後,翌年を起算として8年経過していること)
除外目的の用途に利用するためには、手続き終了後、農地転用、開発許可、建築確認等の申請を行うことにより許可を得る必要があるので、他法令において許可とならない場合もでてきます。

農用地除外申請の必要書類

農用地除外申請の必要書類は以下となります。

<農用地除外申請の必要書類>

【農家住宅の場合】

  • 農用地利用計画変更申出書
  • 土地の登記事項証明書(全部事項証明書、土地登記簿謄本と申請者本人の現住所が異なる場合は、住民票抄本又は戸籍の附票を添付する)
  • 土地利用計画図(分筆計画、配置図、平面図等)
  • 農用地利用計画変更詳細書
  • 公図の写し
  • 位置図・案内図
  • 耕作証明
  • 農用地利用計画変更申出書続紙(土地所有者が5名以上の場合)
  • 土地所有者の同意書(所有者と利用予定者が異なる場合)
  • 現地写真
  • 委任状(行政書士が農用地除外申請の手続きをする場合)

【分家住宅の場合】

  • 農用地利用計画変更申出書
  • 土地の登記事項証明書(全部事項証明書、土地登記簿謄本と申請者本人の現住所が異なる場合は、住民票抄本又は戸籍の附票を添付する)
  • 土地利用計画図(分筆計画、配置図、平面図等)
  • 農用地利用計画変更詳細書
  • 公図の写し
  • 位置図・案内図
  • 利用者の住民票(世帯全員分)
  • 都市計画線引き時の土地所有者と利用者の続柄を確認できる書類
  • 所有者の固定資産課税台帳(名寄せ)の写し
  • 利用者の無資産証明
  • 農用地利用計画変更申出書続紙(土地所有者が5名以上の場合)
  • 土地所有者の同意書(所有者と利用予定者が異なる場合)
  • 現地写真
  • 委任状(行政書士が農用地除外申請の手続きをする場合)

【共同住宅・貸家住宅・建売分譲等、資材置場・露天駐車場・コンビニ等の場合】

  • 農用地利用計画変更申出書
  • 土地の登記事項証明書(全部事項証明書、土地登記簿謄本と申請者本人の現住所が異なる場合は、住民票抄本又は戸籍の附票を添付する)
  • 土地利用計画図(分筆計画、配置図、平面図等)
  • 農用地利用計画変更詳細書(共同住宅・建売分譲・貸家住宅等)
  • 公図の写し
  • 位置図・案内図
  • 利用者の沿革、事業内容、規模の確認ができる資料
  • 法人の場合は、履歴全部事項証明書等
  • 農用地利用計画変更申出書続紙(土地所有者が5名以上の場合)
  • 土地所有者の同意書(所有者と利用予定者が異なる場合)
  • 現地写真
  • 委任状(行政書士が農用地除外申請の手続きをする場合)

その他、各地区の農業委員会により不要となる書類や追加書類が必要となる場合もあります。

農用地除外申請の留意点

農用地区域とは、市町村が10年間を見通した上で農用地として利用すべき土地を設定します。これは、農業の健全な発展のために必要とされています。
市街化調整区域内の農地は、農業振興地域の整備に関する法律で厳格に制限されていて、市街化調整区域には、農用地区域(青地)と、そうでない地域(白地)があります。
農用地として指定された農地を農地以外の目的で利用する場合は必ず農用地除外申請をする必要があります。市町村側から農用地区域から除外できるか判断する為に必要な位置図、予定施設等の資料を求められることがあります。
わからないことがあればお気軽にご相談下さい。

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