農地転用許可申請ナビ-大阪・兵庫・滋賀-のご案内

大阪、兵庫、滋賀、京都、奈良の農地転用許可、農地法許可は行政書士事務所にお任せ下さい。

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農地転用許可制度は、農地が国民の食糧を生産する基盤であることから、優良な農地を確保し、農業生産力の維持と農業経営の安定を図るため、農地を農地以外のものにするために所有権等の権利設定、権利移転を行う場合に都道府県知事の許可(4haを超える場合は大臣の許可)を受けることにより規制をかけています。

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農地転用許可申請ナビは事務所内で効率化を図り、知識・技術の向上に努め、迅速に皆さまの御期待に添えるよう、自身の充実につとめています。
農業委員会への事前相談等により、不許可可能性や農地転用が困難であると言われた場合でも一度当事務所にご相談下さい。

農地法3条許可申請

農地法3条は権利移動を規定しています。
農地は農地の状態のままで売買、貸し借りにより耕す人(持ち主)が変更となる場合は、農地法第3条に基づく許可が必要です。
許可要件の中には申請地の場所により譲り受ける人が最低限耕作しなければならない面積を満たしている必要があるのですが、この最低限耕作しなければならない面積は地区によって異なりますので注意が必要です。

農地法4条許可申請

農地法4条は転用を規定しています。
自分の農地を転用する場合に自分で住宅、工場、駐車場、資材置場等の農地以外のものにする場合は、農地法第4条の許可を受ける必要があります。
農地法4条の許可申請者は、転用を行う者(農地所有者)です。
なお、農業振興地域内の農用地区域である土地については、農用地区域から除外後でないと農地転用申請ができません。

農地法5条許可申請

農地法5条は、3条の権利移動と4条の転用を同時に行う場合の規定です。
売買などで所有権を取得する場合、農地を宅地にして子の家を建てる場合、また
賃貸借契約や使用貸借契約、事業者等が農地を買って転売する場合があります。
許可申請は、売主と買主(売買の場合)と両者間で行うのが特徴です。
なお、農業振興地域内の農用地区域である土地については、農用地区域から除外後でないと農地転用申請ができません。

農地法の許可を受けない場合の農地の違反転用について

都道府県知事は許可の取消し・条件変更・工事停止命令・原状回復命令を行うことができるとされています。
無断で農地を転用した場合の移転者とその一般承継人、転用許可に係る事業計画どおりに転用していない場合、転用許可に付した条件に違反した場合、違反行為について工事等の行為を請け負った者又はその下請人など、違反転用を行った者には、個人にあっては3年以下の懲役又は300万円以下の罰金、法人は1億円の罰金という罰則規定(農地法第64条、67条)がありますので、必ず、農地転用の届出または、
許可を得なければなりません。

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農地法許可のQ&A